中学入試は社会科から思いっきり変えるべき

非正規雇用の人の74%が年収200万円以下で、「ああ、不景気」なんてニュースやってますが、非正規雇用者の中には控除の都合で年収を100万円以下におさえている人が多くいるわけです。

典型的な不景気を扇動するニュースなわけですが、ロジムに通っている生徒達はこういうニュースや記事の裏に目を向けられる大人になってほしいなと思います。
やはり危機を煽る記事って人の心に響きやすいのですね。
「この教材をやると伸びる!」よりも「この教材をやらないとヤバイ!」の方が人の行動につながるのでしょうかと。
税制や基礎的な経済の仕組みに関する教育を若年層に積極的に施すべきだと確かに思います。
小学校3年生4年生⇒さすがに一部の子にしか響かない。まだ前提知識が足りない。
小学校5年生6年生⇒割りと多くの生徒に響きそうな感覚がありますが、そういったものが響きそうな感度の高い生徒は受験対策が忙しくてそれどころでない。
そうなると中学生でしょうかね。

とはいえ最近の予備校化した中堅の中高一貫校の生徒もこれまた忙しくてそんなことに興味を持つ余裕がないのでしょうかなと。
中学入試の社会の問題をもっと独自で実践的なものに作り変えるような学校はでてこないものでしょうか。
問1 「厚生年金と国民年金の違いを説明しなさい」
問2 「消費税の増税と所得税の増税について影響の違いを説明しなさい」
問3 「次の資料を元に税収を落とさずにできるタバコ税の値上げ額を考えなさい」
(資料:タバコがいくらになったら何%の人がタバコをやめる等のアンケート)
こんな問題が筑駒あたりの社会ででれば塾の授業も随分変わるでしょうね。
楽しそう。